令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年第２回
小美玉市議会定例会議事日程（第３号） 令和４年６月９日（木）午後１時開議 日程第１一般質問 （散会）出席議員（１９名） １番 山崎晴生君 ２番 真家 功君 ３番 戸田見良君 ４番 香取憲一君 ６番 島田清一郎君 ７番 鈴木俊一君 ８番 村田春樹君 ９番 植木弘子君(副議長)１０番 石井 旭君 １１番 谷仲和雄君 １２番 長島幸男君 １３番 岩本好夫君 １４番 福島ヤヨヒ君 １５番 小川賢治君 １６番 大槻良明君 １７番 田村昌男君 １８番 市村文男君 (議長) １９番 荒川一秀君 ２０番 野村武勝君欠席議員（１名） ５番 長津智之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 島田幸三君 副市長 岡野英孝君 教育長 羽鳥文雄君 市長公室長 倉田増夫君 企画財政部長 中村 均君 総務部長 金谷和一君 市民生活部長 織田俊彦君 危機管理監 長谷川勝彦君 保健衛生部長 鈴木定男君 福祉部長 藤田誠一君 教育部長 滑川和明君 産業経済部長 矢口正信君 都市建設部長 小島謙一君
文化スポーツ振興部長 藤枝修二君 水道局長 石井光一君 消防長 大川 訓君 会計管理者 倉田賢吾君
監査委員事務局長 菅谷清美君
農業委員会事務局長 大原光浩君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 議会事務局長 戸塚康志 次長 林 美佐 書記 菅澤富美江 書記 深作 治 書記 高橋 貴 午後１時００分 開議
△開議の宣告
○議長（荒川一秀君） 議場内の皆様にお願いいたします。 携帯電話はマナーモードにするか、電源を切るようお願いいたします。また、写真、ビデオの撮影や録音の行為は禁止されております。 なお、議会広報作成のため事務局職員による撮影は許可いたしましたので、ご了承願います。 その他、傍聴規則を遵守して傍聴するようにお願いをいたします。 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（荒川一秀君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△一般質問
○議長（荒川一秀君） 日程第１、一般質問を行います。 通告に従い、順次発言を許します。
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△植木弘子君
○議長（荒川一秀君） 植木弘子君。 〔９番 植木弘子君 登壇〕
◆９番（植木弘子君） 皆様こんにちは。 議席番号９番、公明党の植木弘子です。 初めに、島田幸三市長、ご就任、誠におめでとうございます。前市長より受け継いだバトンをしっかり握り、さらに小美玉市発展のためにご尽力いただくものと希望を持たせていただいております。 所信表明を伺い、今こそ皆で結束して様々な問題を解決し、住みやすく、魅力的な小美玉市の新時代を築いていかなければならないとありましたが、心から同感いたします。立場違えども、市民の皆様のために身を粉にしてともに働いてまいりたいと思います。 また、５つの重点的施策は伺いましたが、教育の振興の中に持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの取組を進めるとありました。これから質問させていただく１項目が該当しますので、ぜひ前向きな答弁を期待しております。 さらに、４つ目に挙げられた地域防災の振興について、私は常に防災について訴えさせていただいておりますが、本市は東日本大震災において甚大と言われるまでの被害は幸いにして出ずに済んでおりました。また、氾濫が予想される１級河川もなく、防災に対する意識が高いとは言えないと感じております。しかし、今回、市長が重点施策として取り組んでいただけるとのこと、大いに期待しております。 職員のほか、市内には防災士の資格を持つ方が多くいらっしゃいます。私もその一人ですが、県を中心に活発に活動されている方がいる反面、志がある中、資格を活かしきれていない方も多くいます。ぜひ本市でも支部がつくれるように後押しをしていただきたく思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い一般質問を行わせていただきます。 １項目、環境教育の推進及び
カーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化の推進についてお伺いいたします。 まず初めに、ＺＥＢとは
ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称になり、ＺＥＢでゼブと呼ばれています。快適な自然環境を実現しながら、建物で消費する年間のエネルギーの収支をゼロにすることを目的とした建物のことです。建物の中では人が活動しているため、
エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、
省エネルギーによって使うエネルギーを減らし、創るエネルギーによって使う分のエネルギーをつくることで
エネルギー消費量を正味でゼロにすることができます。
地球温暖化対策のため、我が国は2020年10月に2050年までに
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しております。本市においても既に宣言が出されています。 2021年10月に閣議決定された
地球温暖化対策計画では、業務部門において
エネルギー起源ＣＯ２排出量を2013年比51％削減するといった目標が設定されており、建物での
エネルギー消費量を大きく減らすことができるＺＥＢの普及が
カーボンニュートラルの実現に向けて求められています。 以上を踏まえ質問させていただきます。 １つ、国の
事業エコスクール・プラス、学校施設のＺＥＢ化等の推進について。 地球温暖化や激甚化・頻発化している災害に対し、地球規模での環境問題の取組であるＳＤＧｓや2050年の
カーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務でありますが、公共建築物の中でも大きな役割を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校（
エコスクール）事業」が行われてきました。 この事業は現在、
エコスクール・ブラスとして、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に関係各省より補助事業の優先選択などの支援を受けることができ、令和４年度からは「地域脱
炭素ロードマップ、（国・地方脱炭素実現会議）」に基づく脱炭素選考地域などの学校のうち、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成する事業に対し文科省から単価加算措置８％の支援が行われており、平成29年から今まで249校が認定を受けております。 この事業のタイプには、新増築や大規模な改築のほかに「
省エネルギー、省資源型」として、例えば教室の窓を二重サッシにするなどの部分的な事業もあり、ある雪国の学校では電力を大幅に削減するとともに、児童生徒に快適な教育環境を整えることができております。二重窓にして省エネ効果を測定、結果は、夏場で38％、冬場で27％の電力を削減しております。さらにコストにおいては、13年で回収でき、設定後20年で約800万円の導入効果があると試算されております。 ２つ目、教育的効果。 太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設、身近な教材を通じて仲間とともに環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となるとともに、最新の
デジタル技術等を学ぶ貴重な教育機会となっております。 想定される教育効果として、１つ、ＳＤＧｓや
カーボンニュートラル達成の観点から環境問題、エネルギー問題、温暖化問題を考える上で、実生活の中、（身近な教材）での教育は理解が進む。２つ、地球問題に現実に直面することによりグローバルな視点を持つきっかけとなる。３つ、温暖化対策には太陽光発電をはじめ、多くの対策がある。それらを発展的に学んでいくことで科学技術への触発になり、ＩＴ人材の育成やＤＸ時代を生きるための勉強になる。４つ、
エコスクールとしての取組は、全国で多様多種な事業が行われており、例えば自校以外の学校の見学も勉強になるし、交流学習を行うこともできます。 そこでお伺いいたします。 １点目、本市では2019年、
玉里学園義務教育学校が認定を受けておりますが、省エネ効果、教育効果はどのような状況になっているのかお伺いいたします。 ２点目、
カーボンニュートラル達成及びＳＤＧｓ等の環境教育の充実に向けては、本事業の活用は非常に有効です。そこで、新築や増築といった大規模事業だけでなく、ＬＥＤや二重サッシといった部分的な
ＺＥＢ化事業もしっかりと周知を行い、できるところから取り組む学校を増やしていくことが大変重要と考えますが、教育部として周知徹底し推進すべきではないでしょうか。 以上２点についてお伺いいたします。 答弁を求めます。
○議長（荒川一秀君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
滑川教育部長。 〔教育部長 滑川和明君 登壇〕
◎教育部長（滑川和明君） 改めましてこんにちは。 植木議員のご質問の１点目、
エコスクール・プラス、学校施設のＺＥＢ化等の推進と教育効果についてお答えいたします。 令和３年４月に開校した
玉里学園義務教育学校は、校舎建設の設計段階において、エネルギーを抑えての運用、建物からつくられたエネルギーを使うといった環境に配慮した校舎を
設計コンセプトとして整備してございます。また、このような設計趣旨が文部科学省における環境負荷の低減を図るための学校施設の整備を認定する
エコスクール・プラス事業に合致することから、平成31年度に文部科学省の認定を受けまして整備をしたところでございます。 具体的な整備内容といたしましては、
ハイサイドライトによる自然採光、照度センサーやＬＥＤ照明とともに省エネ性能に優れた空調機器の採用、壁及び床の木質化による
化石資源使用料の削減、吹き抜けなどを利用しての通気や換気への配慮、
再生可能エネルギー源としての
太陽光発電設備などを導入してございます。 省エネ効果といたしましては、省エネの程度を評価する場合の一次
エネルギー消費量は、
省エネ基準エネルギーに対し約５割の削減を図っております。 近年、
カーボンニュートラルの実現に向けて徹底した
省エネルギー対策等を図り、ＺＥＢ（
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の整備が求められている中、
玉里学園義務教育学校の整備は、このような目標にのっとった建築物といえ、本市のＺＥＢ化の発信拠点として先導的な役割を担える有効な施設であるものと認識しております。 また、教育的効果の取組ですが、一例を申し上げますと、小学校５年生の社会科の「我が国における国土の自然環境と国民生活との関連」の授業において、内装の木質化を施した校舎を活用しまして、森林の働きと木の利用について学ぶといった学習に取り組んでおり、身近な教材があるメリットを生かし、今後におきましても対象学年や教材としての学習範囲と、その活用方法を検討してまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、
温室効果ガスの排出抑制など地球規模の環境問題が世界的に叫ばれている時代の中で、環境を配慮した学校施設の整備や環境問題を身近に感じられる取組が子どもたちの問題意識の醸成、ひいては地球温暖化の抑制力の一端になればと考えております。 さらに、これらの取組は本市のＺＥＢ化の推進・取組の一翼を担えるとともに、財政的運営上の視点からも、経常的経費の節減にもつながることから、今後の教育施設も含めた公共施設の整備におきましても、
省エネルギー化、
再生可能エネルギーの導入等により、一次
エネルギー消費量の収支をゼロとするといった目標の周知徹底を図りながら、施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ご理解等、賜りまして、答弁とさせていただきます。
○議長（荒川一秀君） 植木弘子君。
◆９番（植木弘子君） 詳細なご答弁をありがとうございました。
玉里学園義務教育学校が、茨城県は手を挙げたところが少ないんですけれども、いち早く
エコスクール・プラス事業に手を挙げて、文科省の認定を受けＺＥＢ化の推進を図ったことが大変よく分かりました。 ただ、１点ちょっと残念に感じたのは、このようにすばらしい事業を展開していることをもっとしっかり市役所内、市民の皆様、いろんな形でアピールする必要を強く感じました。今回質問として取り上げるたるめに行った調査研究の際に、たまたまこの
玉里学園義務教育学校が認定を受けていたことを私自身知った次第です。記憶違いだったらば申し訳ありませんが、委員会の中でもこのような報告はあったのかなという思いでおります。交付金事業として認識していただけでした、私自身が。ＳＤＧｓへの取組をしっかり行っていると伝えていただきたいと思っております。そのようなことも含め周知という形で要望をしていきたいと思います。お願いいたします。 このＳＤＧｓの実行、実践というのは、決して特別なことを行うことではありません。皆さんの無意識の行動の中にもＳＤＧｓにつながるものがたくさんあります。意識を持つか否かでその後の行動が大きく変わります。目的意識を持つことにより、さらに深く広がり、それが持続につながります。ぜひこのことを考え、今後も積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 再質はありませんので、では、次の質問に移らせていただきます。 ２項目め、
男子用トイレへの
サニタリーボックス設置についてお伺いいたします。 これは本年１月、埼玉新聞に掲載された
日本骨髄バンク評議員、大谷貴子さんの投稿になります。こちらになりますが、「
尿漏れパッドはどこへ」と題しての記事になります。 「男性患者さんから切実な声を聞いた。膀胱がんや前立腺がんの術後の男性患者さんに必要な
尿漏れパッドを公衆トイレで捨てるところがないという声だ。男性トイレにごみ箱がないことにもびっくりしたが、そのことを誰も問題にしてこなかったことにもびっくりした。私の住む加須市でも、この記事がきっかけで市役所内の男性トイレのごみ箱設置がかなった」とありました。 私自身、投薬の影響でトイレが近い父親と外出するとき、
尿漏れパッドを使ってもらい、私がおむつ入れの袋を携帯し、自宅に持ち帰っていましたが、正直、ここまでの考えに至りませんでした。この記事を目にして、我が事だけではない、声を上げていかねばと質問させていただきます。 前立腺がんの摘出手術を受けた大半は、術後しばらく脳のコントロールが難しく、
尿漏れパッドが必要だそうです。そのほか、膀胱の手術や、そのほかの疾患でも
尿漏れパッドが必要な男性は少なくありません。では、今までどうしていたのか。やはり捨て場所がないので、私がしていたようにビニール袋に入れるなどして持ち帰る人が多いとのことです。考えてみますと、多ければ250ccもの水分、ペットボトル約１本分、また、さらににおいもする
尿漏れパッドを外出先から家まで待ち帰るのは神経も使い、とてもしんどいことです。人に知られたくないという心理も働き、この問題は余り表立って立てられなかったようです。 大谷さんからいただいた提言に、経験者としてお応えしたいと思います。まず、本市の庁舎はじめ、公共施設の
男子用個室トイレのごみ箱、
サニタリーボックスの設置状況についてお伺いいたします。 実際、こちらの本庁舎の男子トイレには、恐らくごみ箱は設置されていないと伺っております。また次に、
尿漏れパッドが捨てられるようなごみ箱、
サニタリーボックスを男子用個室にもぜひ設置すべきと考えます。まずは、公共施設の
男性用個室トイレへの設置を要望いたします。 なお、その際は、清掃される方への配慮を必ず行って進めていただきたいと思います。 以上について答弁を求めます。
○議長（荒川一秀君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
金谷総務部長。 〔総務部長 金谷和一君 登壇〕
◎総務部長（金谷和一君） 植木議員のご質問の
男子用トイレへの
サニタリーボックス設置についてお答えをいたします。 近年、公共施設の
男子用トイレに
サニタリーボックスを設置する動きが報道されております。病気や加齢による尿漏れで吸水パット等を使う男性が増えている一方、捨てる場所がないため、やむなく持ち帰ったり、トイレに放置されたりするため、設置場所の拡大を求める声があるとのことでございます。日常的に
尿漏れパット等が欠かせない方が
サニタリーボックスの設置により気兼ねなく
尿漏れパット等を捨てることができるものと思われます。 本市の公共施設におきましては、31施設のうち21施設に
多目的トイレが完備されており、男子トイレ、
多目的トイレ合わせて146据えでございます。誰でもご利用いただける
多目的トイレには
サニタリーボックスは設置しておりますけれども、各公共施設における
多目的トイレの設置数はほとんどが１か所であるため、
男子用トイレの個室における
サニタリーボックスの設置に向けては順次対応してまいりたいと考えております。 今後も、誰もが安心して利用できる公共施設の環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（荒川一秀君） 植木弘子君。
◆９番（植木弘子君） ただいま部長のほうからの順次対応していくという大変前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。 ただ、実施される場合、２点ほどご配慮いただきたいことがあります。まず１点は、先ほど述べましたように、清掃される方への配慮です。 今回質問するに当たり、各庁舎はじめ、公共施設の
男子用トイレの状況を確認いたしました。その際、清掃スタッフの方にお世話になり、現場の案内をお願いしたり、状況を伺わせていただいております。以前より本市の清掃スタッフの皆さんがトイレを常にきれいにしてくださっていることに感心しておりましたが、余りのきれいさに清掃のこつを教えていただいたこともあります。そのように日々努力しているスタッフの皆さんへの配慮をして進めていただきたいと思います。 もう１点は、パットを入れる容器の大きです。女性用で使用している容器の大きさでは不十分な場合があります。
尿漏れパットの種類も様々で、
生理用ナプキンより一回り大きいサイズですし、パンツタイプもあります。そこを調べた上で、どのような大きさが適当かご検討いただきたいと思います。 島田市長の所信表明された重点施策に福祉の振興があり、「誰もがいきいきと心豊かに日常生活を送り、住み慣れた地域で生涯安心して」と述べられておりました。おっしゃるとおり、ストレスなく日々の暮らしが安心に、快適に過ごせる環境を整えることがとても大切になると私も感じております。 私たち全てが老いに向かい、それとともに行動範囲が狭くなっていきます。そして、誰もがいつ、どのような病気になるか分かりません。そのような暮らしの中、ほんのわずかなことでも積み重なると大きなストレスになります。他人事を我が事と捉えて、かゆいところに手が届く血の通った行政サービスを進めていただきたいと強く望みます。 そこで、改めて市長の考えをお聞かせいただきたいと思いますので、島田市長に答弁を求めます。よろしくお願いたします。
○議長（荒川一秀君） 島田市長。 〔市長 島田幸三君 登壇〕
◎市長（島田幸三君） ご苦労さまです。 植木議員のご質問にお答えさせていただきます。
男子用トイレへの
サニタリーボックス設置については、先ほど部長答弁のとおり速やかに対応できるよう取り組んでまいります。 植木議員がおっしゃるとおり、血の通った行政サービスを進めていくためにも、障がいの有無や年齢、性別にかかわらず、全ての人が生き生きとした生活を送れ、温もりあふれるまちづくりが進められるよう、福祉の振興に取り組んでまいる所存でございますので、ご理解申し上げ、答弁といたします。
○議長（荒川一秀君） 植木弘子君。
◆９番（植木弘子君） 市長、ご答弁ありがとうございました。 大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 では、最後の質問に入らせていただきます。 ３項目め、認可保育園の規程についてお伺いいたします。 育休退園の背景には深刻な保育の受け皿不足があります。そもそも保活と呼ばれる保育園探しは、需要に対して圧倒的に足りない保育枠をめぐって親が繰り広げる、例えると
椅子取りゲームになっております。保育園は仕事などの事情で親が保育することが難しい子どもを国が代わりに保育する施設です。昔は、夫は外で仕事、妻は家で家事と育児という生き方が一般的で、子育ては母親が家庭で行えばよかった時代につくられたものですから、当時は数が少なくてもよかった。しかし、現在、仕事を続けたい、続けなくてはならない親からの需要が高まり、供給が追いつかない状況になっております。 待機児童問題は、特に人口の多い都市部を中心に深刻化しており、そうした自治体にとって保育枠をどう確保するかは急いで対処すべき重要な課題となっております。入園している人を退園させたら別の待機児童を入れることができます。そうすると、数字的には待機児童は減ります。本市の報告では、待機児童数ゼロとなっていますが、そのような状況になっていないか確認させていただきます。 保育園に子どもを預けるには、自治体に就労状態や労働時間の申告が必要です。親が育児休暇中は在宅で育児をしているわけだから、今預けているお子さんも一緒にご家庭で保育してください、つまり保育の必要なしとみなされる。そして認定が取り消され、保育園にいられなくなる。これが育休退園の仕組みです。 こうした経験をした親が仕事を続けられるだろうかという不安を抱えたまま過ごすのは、心理的に大きな負担です。これでは子どもを持ちたくても持てない。子どもを持つのは損という風潮ができてしまい、少子化が解消できません。 過去の中日新聞に、法律上で上の子の保育が認められているのは母親の産前休業６週間と産後８週間が終わる日の月末まで。男女関係なく、保育者が育休に入った後もそのまま保育園に通わせられるかどうかは市町村の判断と掲載されていましたが、ここ近年、独自の判断で育休退園の廃止を行っている自治体が増えております。少子化対策として第２子以降の出産を後押しするためにまだ実施されていないのなら、本市においても制度の廃止もしくは改善をすぐにでも取り入れていただきたい。本市の現状がどのようになっているのか確認を込め答弁を求めます。
○議長（荒川一秀君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
滑川教育部長。 〔教育部長 滑川和明君 登壇〕
◎教育部長（滑川和明君） 植木議員のご質問の認可保育園の規程について、育休退園の本市の現状、対応についてお答えいたします。 平成27年の４月に子ども・子育て支援法が施行され、保育所、
認定こども園等の新たな制度が導入されました。これにより全ての子どもに良質な育成環境を保障し、一人一人の子どもが健やかに成長することのできる社会の実現が実施の目的とされ、入所しやすい環境となってございます。 本市における待機児童でございますが、保育所等利用待機児童数調査要領による国の定義に基づき、毎年４月現在の待機児童数を報告しております。本市の４月現在の待機児童についてはございません。一方で、特定の園を希望する児童が存在していることから、今後につきましても保護者への入所の可能性が高いほかの園をご案内するなど、利用調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市における育児休業に伴う取扱についてですが、既に入所している子どもについては、保護者の希望や地域における保育の実情を踏まえた上で、必要と認められる場合には保育標準時間11時間から保育短時間８時間の変更を条件に、退園することなく継続入所を本市においては認めてございます。 このように、保護者や子どもを取り巻く環境を踏まえまして、これまでも柔軟に対応してきました。今後も、引き続き安心して妊娠や出産、そして子育てがしやすいよう適切に対応してまいりたいと考えております。 今後とも、教育・保育行政にご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（荒川一秀君） 植木弘子君。
◆９番（植木弘子君） 今、柔軟に対応していただいているということを確認できましたので安心しました。引き続きそのような対応をお願いしたいと思います。 あと一つ、ちょっと確認だけ再質問でさせていただきたいと思います。 これ、父親、母親いずれの育休に対しても同様に対応していただいているのかどうかをお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒川一秀君）
滑川教育部長。 〔教育部長 滑川和明君 登壇〕
◎教育部長（滑川和明君） 再質問で父親、母親同様の取扱いかということかと思いますけれども、例えば出産後、母親は職場に復帰して、父親が育児休業を取得するといった場合の取扱いになるかと思うんですけれども、そちらの場合につきましても、父親の育児休業の取扱いにつきましても母親の育児休業と同様に柔軟な対応を図っております。 以上です。
○議長（荒川一秀君） 植木弘子君。
◆９番（植木弘子君） 分かりました。ありがとうございます。 それぞれのご家庭、またお仕事の職種によっては母親だけでなく、父親が育休を取るという状況もこれから増えてきますので、同様に対応していただいているということで、それを確認できたので安心しました。ありがとうございます。 最後になりますが、現在、保育園数の問題だけでなく、新聞報道等々かでも、保育士そのものの不足がどの自治体でも大変問題になっております。政府も、給金アップ等につながる改正を行っておりますが、本市でもできることがないのか。いかがでしょうか。 例えば、保育園施設の建設だけでなく、空き家を活用した託児機能つきのシェアオフィスとか、ベビーシッター利用への助成金など多様な環境の整備が考えられます。それが実現すれば育児と仕事を両立しやすい町として、子育て
世代の流出防止、さらに転入者増につながるのではないでしょうか。こちらも合わせて柔軟な対応、また発想をぜひともお願いしたいと思います。これは提案ですので、答弁は要りません。 以上をもちまして、全ての質問を終えます。 ありがとうございました。
○議長（荒川一秀君） 以上で植木弘子君の質問を終わります。 傍聴の方にお願いをいたします。写真撮影、携帯電話マナーモードの使用は差し控えるようお願いをいたします。
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△真家功君
○議長（荒川一秀君） 続いて、次の通告者の発言を許します。 真家功君。 〔２番 真家 功君 登壇〕
◆２番（真家功君） ２番議席、真家功です。どうぞよろしくお願いいたします。 通告に従い一般質問を行います。 私は、合併前の小川町役場を含め、小美玉市の職員として皆様にご指導いただき、お世話になりながら39年間勤めてまいりました。そして、さきの市議会議員補欠選挙に立候補させていただき、おかげさまをもちまして当選させていただきました。皆様方のご支援に対し、心から感謝申し上げます。 改めまして、市長はじめ執行部の皆様、そして議員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 このたび島田幸三新市長の所信表明をお聞きしました。４年間の市政運営に対し５つの重点施策と４つの中長期ビジョンを掲げられました。どれもが小美玉市にとって重要な課題であり、目指すべき施策でございます。改めまして市長の思いがしっかりと感じられました。そして、我々議員としても実現に向け共に力を尽くしたいと決意いたしたところでございます。やはり市政運営に当たりましては、継承するところは継承する、これは当然のことだと思います。しかし、改革するところは改革する。それこそが市長が選挙で打ち出されました市民の皆様と共に小美玉新時代へと訴えてきたわけであります。 そして、市長が県議会３期、11年の経験を生かし、県との太いパイプを築き上げられたことは、市政発展の大きな力であります。新市長のカラー、思い、ぜひ今後の市政運営に尽くしていただきたいと思います。 さて、現在、小美玉市は、所信表明でも述べられていますとおり、平成12年から令和２年の20年間で人口が約4,500人減少しております。これは深刻な課題であります。まさにこの人口減少を防ぐ、言いかえれば人口増につながるまちづくりが求められております。活気と魅力にあふれるまちづくりが求められております。 私は、今回の選挙活動を通し、７つの選挙目標を掲げさせていただきました。今回、市民の生の声を聞き、市民が望んでいることをしっかりと市に伝え、解決していかなければならないと改めて確信したところでございます。 そこで、まず１点目の質問といたしまして、今回の選挙に当たり取組の目標の柱としました茨城空港を活かした観光につきまして質問いたします。 茨城空港は2010年に開港し、早12年がたっております。北関東の北の玄関口あるいは首都圏の北の玄関口として、小美玉市にとって交流人口の拡大など重要な市の観光資源であります。この茨城空港を活かした観光を進めることがまさに重要であります。空港利用者に少しでも長く本市に滞在してもらえるかが課題であり、その対策こそが観光であると私は思います。 空港を活かした産業の振興は、本市にとって重要度が高く、本市の魅力ある観光資源などの周知、ＰＲを推進し、地元への経済波及効果が期待されているところでございます。ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。 それらのことを踏まえ、まず質問の１点目、観光に対する市の取組状況について質問いたします。これについては具体的な観光対策について伺います。 また、茨城空港利用促進協議会の活動状況について伺います。 この茨城空港利用促進協議会は観光・ＰＲ部会とにぎわいづくり部会が設置されておりますが、どのような活動をしているのか伺います。 次に、質問の２点目としまして、空のえき「そ・ら・ら」について質問いたします。 茨城空港周辺を核とした地域活性化として、茨城空港と空のえき「そ・ら・ら」の一体化は、本市のにぎわいづくりには欠かせません。市長の所信表明の商工観光の振興の中にもしっかりとうたわれております。空のえき「そ・ら・ら」は2014年７月に地産地消・交流・地域再生の拠点を目指すとして地域拠点再生施設としてオープンしました。「そ・ら・ら」は地域ならではの魅力を活かすとして期待された場所であり、地域住民の思いが詰まった場所であります。 そこで、３つほど質問をさせていただきます。 まず１つ目としまして、ここ近年の集客状況について伺います。 集客状況につきましては、「そ・ら・ら」を訪れる全体の集客状況とレストラン、チャレンジショップ、直売所などどのような運営状況なのか伺います。当然、近年はコロナ禍の中での状況ですので、大変厳しい状況だと思いますが、その中で、どのような集客対策を取っているのか伺います。 特にレストランにつきましては、今回、ちゃあしゅう貴族が撤退し、新たにフードコートレストランかぐやが既に５月27日からオープンしているとのことです。全員協議会で説明があったとおりでございます。これまでの状況をみますと、２店舗目の坂東太郎、そして３店舗目のちゃあしゅう貴族の参入に当たりましては、何とか入っていただきたいというお願い路線の参入のため、施設改修にもたくさんの費用がかかっているかと思います。さらに、ちゃあしゅう貴族の参入に当たりましては、コロナ禍の中での参入ということで施設賃借料を無料、減免にしていると聞いております。このような状況の中でも簡単に撤退してしまう、私は契約の仕方にも問題があるのではないかと思います。 このような状況を見てきましたが、レストランにつきましては全く振るわず、地産地消などほど遠い理想で、飛行機に例えれば、全く離陸できず、物産、チャレンジショップ、他との差別化もできず低空飛行です。現在、半官半民での運営管理を行っているが、当初計画ではオープン数年後に民間活用の動力を視野に入れていましたが、現在に至っております。全く経営感覚のない状況の運営が続いているため、墜落寸前だと思います。また、市長の諮問機関の各委員会を設置しているが、パイロットがいない状況であります。 厳しい言い方になりましたが、そんな状況であると思います。このようなことを踏まえ、集客対策についてお答えをいただきたいと思います。 次に、２つ目としましてイベントの状況について伺います。 特に、ここでは予算、契約について伺います。 今年度の予算として、空のえき管理運営費の中でイベント開業委託料として882万2,000円が予算化されております。毎年1,000万程度の予算がついておりますが、市全体で考えてみてもこの予算は大き過ぎます。例えば、市の施設の何周年記念事業にしてもわずかな予算しかつかない状況の中、本来の施設としての方向が違うのではないかと思います。私は違うと思うのです。やはりお土産品、食べ物、まさに物と食で勝負するものだと思います。 小美玉市にはたくさんの名産品もあります。例えばですが、イチゴにしてもすばらしい生産者がいて、話題にもなっております。なぜそのような人の品を空のえきで買えないのでしょうか。行えないのでしょうか。努力が足りないのではないかと思います。 実際に私は何人もの人に聞かれているのも事実であります。集客対策の一助ともなります。このようなことを踏まえ、イベントの手法について伺います。 次に、３つ目として、空のえき「そ・ら・ら」の拡張計画について伺います。 市は、茨城空港周辺の活性化に向けたまちづくり構想をまとめました。これらによると、空のえき「そ・ら・ら」では敷地を拡張し、旅客機の展示などを行ない、空港導入エリアとしての機能を強化、実現に向け、構想の内容を検証、繰り越し、事業として昨年度から基本計画に着手しております。整備開始は2023年以降を見込むとなっているようであります。 この拡張計画につきましては、このまちづくり構想に基づき計画されており、現在、まちづくり構想推進委員会で協議、検討されていると伺っておりますが、協議の状況を伺います。 また、市議会の茨城空港周辺地域振興対策特別委員会は、まさに「そ・ら・ら」の拡張を検討する組織になっていると思いますが、この組織に対してどのような説明をしているのか伺います。 そして、「そ・ら・ら」につきましては冒頭でも申し上げましたとおり、課題も多い中、相当なる予算がかかると思いますが、防衛省予算などどのような調整が行われているのか、併せて伺います。 次に、質問の３点目、つくばエクスプレスの茨城空港延伸について質問いたします。 特にここでは、実現に向けての地元盛り上げ対策について伺います。これにつきましては質問が多少重複することをお許しいただきたいと思います。 さて、つくばエクスプレスの延伸につきましては、茨城県が今年度予算新規事業としてＴＸ県内延伸検討事業費1,800万を盛り込みました。今年度、４方面ある延伸候補案の一本化を図るべく４案の事業予測、概算事業費、収支予測、整備効果などを調査していくとのことです。このような中、５月23日、小美玉市、水戸市、石岡市、かすみがうら市、茨城町と５市町で団結してつくばから茨城空港を経由し水戸まで結ぶことを目指すとして、「ＴＸ水戸・茨城空港延伸促進協議会」が設立されました。さらに、同協議会のメンバーである石岡市においては、５月17日には市内を経由して茨城空港へ延伸を目指すための組織を独自に立ち上げております。 一方で、土浦へ延伸を要望し、いち早く動き出しているのが土浦市です。６月には延伸を求める決起大会を開く予定で、おそろいのジャンパーをつくるほどの意気込みで、既に署名活動を始めていて、２万筆を目標としているとのことであります。 このように、つくばエクスプレスの延伸先を絞り込むと茨城県が表明したことを受け、県内では延伸を目指す自治体の動きが加速しています。まさに「ＴＸ延伸の乱」と言われているようであります。 さて、茨城空港がある我が小美玉市は、この「ＴＸ水戸・茨城空港延伸促進協議会」に入っておりますが、やはり茨城空港の所在地であります小美玉市は市民を交えた組織を独自に立ち上げ、どこの市よりも盛り上げていくのが重要ではないかと私は思うわけであります。今回、市は、６月１日付で企画調整課内にＴＸ茨城空港延伸戦略室を立ち上げ、職員は４人体制であるとのことであります。大変すばらしい取組だと思います。うれしい限りであります。 しかし、４人体制は兼務とのことでありますが、本年度は重要な１年であります。全員兼務ではなく、私は県より１年の期間つきでも結構ですので、職員の派遣を要望されてはいかがかと思います。市長、その辺はどうでしょう。 また、５月31日の茨城新聞によりますと、同促進協議会にも参加している石岡市は、市独自に官民の協議会を設け誘致活動を始めたとのことです。しかし、市長は「５市町村の運動とダブるのもよくない、市独自の運動組織は設けない」考えを示した。そのコメントが新聞に掲載されておりました。市独自の協議会設立は「ＴＸ水戸・茨城空港延伸促進協議会」の強力な後押しになると私は思うわけであります。こういった大事業の結論は、地元自治体はどうなんだ、どういう動きなのかということが判断材料になることが大いにあります。そして、地元小美玉市として将来にわたる重要なプロジェクトとして、我々の子ども、孫のためにも今しっかりと取り組んでいかねばならない責任があります。実現に向け、市の決意、姿勢は重要であります。茨城空港地元自治体組織、ぜひ協議会の設置が必要であると私は思います。ぜひお願いしたいと思います。 私は、特に茨城空港につきましては熱い思いがあります。空港の始まりから開港までの12年間担当として誠心誠意、熱い思いで務めてまいりました。ぜひ実現したいと思います。 以上、答弁を求めます。
○議長（荒川一秀君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 矢口産業経済部長。 〔産業経済部長 矢口正信君 登壇〕
◎産業経済部長（矢口正信君） 真家議員のご質問、茨城空港を生かした観光とインフラ整備についてお答えをいたします。 まず、市の取組状況についての１点目の具体的な観光対策状況ですが、小美玉市では、小美玉観光協会や茨城県と連携し茨城空港を核とした市内周遊観光ツアーを企画し、体験を通して市内の魅力発信を積極的に取り組んでいるところでございます。また、イベントの開催には、茨城空港利用促進協議会がメインとなって、茨城空港のにぎわいづくりを創出しております。昨年度は、茨城空港内において茨城県と連携したイベントに８回参加し、観光ＰＲとしてパンフレットやノベルティグッズの配布等を行いました。 また、茨城空港の周辺７市町で構成している茨城空港周辺地域資源活用推進連絡会において、常磐自動車道守谷サービスエリア下り線で茨城空港とその周辺の観光パンフレットなどを配布し、市内観光のＰＲに努めております。 次に、２つ目の小美玉市茨城空港利用促進協議会の状況でございますが、議員からご紹介をいただきましたとおり、茨城空港の利用促進を図るため組織した団体で、観光・ＰＲ部会とにぎわいづくり部会においてそれぞれの事業を展開しております。観光・ＰＲ部会は、空港の各種情報の発信や茨城空港ゆめ未来芸術展、茨城空港応援大使による茨城空港のＰＲ活動を実施し、にぎわいづくり部会では、空港を活用したイベントの実施を通して空港のにぎわいづくりを行っており、スカイスリーフェスタや茨城空港公園内のファントムのイルミネーションなどを実施しております。 また、昨年度においては、懸案となっていました茨城空港公園のファントムの再塗装を実施いたしました。 次に、空のえき「そ・ら・ら」についての１点目、集客状況でございますが、「そ・ら・ら」全体の来場者数は、令和元年度が45万8,700人、令和２年度が35万5,700人、令和３年度が39万700人でございました。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた令和２年度と比較し、令和３年度は前年比109.83％、３万5,000人の増加となり、緩やかながら回復傾向にある状況でございます。 また、店舗ごとの集客状況は、店舗ごとのレジ通過者数となりますが、令和元年度はレストランが１万8,165人、チャレンジショップが１万2,650人、直売所が９万247人、令和２年度がレストランが5,637人、チャレンジショップが9,638人、直売所が７万5,902人、令和３年度がレストランが１万5,233人、チャレンジショップが１万2,780人、直売所が８万7,574人と、店舗ごとでも令和３年度は若干の回復傾向がみられる状況でございます。 集客対策については、毎月発行の「そ・ら・らＮｅｗｓ」においてお勧めメニューを掲載するとともに、毎月開催している「そ・ら・ら円にち」において特別メニューを提供するなど集客に努めているところです。 特にレストランについては、コロナ禍の影響を大きく受けたことにより、ご指摘のとおり使用施設者の変更がございました。「そ・ら・ら」のにぎわいづくりのため、閉店期間をできるだけ短縮できるような使用者の選定をしてまいりました。現在のフードコートレストランかぐやを運営する事業者では、これまでのラーメン、各種定食に加え、うどん、ハンバーガー、ピザなどメニューの大幅な改善に努めるなど、集客力の向上に努めているところでございます。 次に、２点目のイベントの状況でございますが、空のえき「そ・ら・ら」で行われるイベントを企画し、円滑に運営するために、イベント開催等支援業務を業務委託しております。業務の内容は、「そ・ら・ら」における大型イベント５回、季節ごとのテーマイベントを年間15回、ステージイベントを60回、毎月第１日曜日に行うイベント12回の開催に当たり、実施に伴う許認可の手続、音響、照明器具の調達と運営、ポスター及びチラシ原案の作成と専任担当者を「そ・ら・ら」に常駐させ調整作業を担っております。これらのイベントは、「そ・ら・ら」はいつでも楽しいイベントが開催されている場所をコンセプトに実施しており、「そ・ら・ら」の魅力の一つになっているものと考えております。 次に、３つ目の空のえき「そ・ら・ら」の拡張計画についてでございますが、令和元年度に作成した小美玉市まちづくり構想でお示しした「そ・ら・ら」拡張構想について、現在、基本計画の策定を進めております。基本計画の策定に当たっては、有識者や関係者で構成された小美玉市まちづくり構想推進委員会を設置し、これまでに３回の委員会を開催し、新たな機能の追加や駐車場の拡張などを盛り込んだ基本計画の素案についてご意見をいただきました。今後、パブリックコメントの実施を経て、計画書としてとりまとめてまいります。この推進委員会の中では、基本計画案に対し、建設費や維持管理費など将来にわたる市の費用負担に対し様々なご意見をいただいているところでございます。 また、市議会、茨城空港周辺地域振興対策特別委員会においても、まちづくり構想推進委員会での検討内容をその都度報告をさせていただいております。 さらに、防衛省との協議については、まちづくり構想の策定からまちづくり支援事業を活用しており、随時打合せを行いながら、まちづくり構想の実現に向け補助金を活用することを確認しております。 次に、つくばエクスプレスの茨城空港延伸についてでございますが、議員ご指摘の小美玉市に独自の協議会設置につきましては、既に市議会を核としたＴＸ茨城空港延伸議会期成同盟会が設立されており、現時点においてさらなる組織の設立は、結集すべきエネルギーが分散してしまう懸念もあることから、当面の間は既存の２つの組織と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 しかしながら、今後の経過や市民の盛り上がり等、新たな組織が必要と判断されたときには、速やかに対応してまいりたいと考えております。 また、茨城県からの職員派遣でございますが、ＴＸ水戸・茨城空港延伸促進協議会を構成する他の４市町と調整を図りながら、時期を含めて検討してまいります。 市民の延伸を熱望する声や地元の盛り上がりが茨城空港への延伸を後押しすると考えておりますので、あらゆる手段を視野に入れながら実現に向け取り組んでまいりますので、ご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。
○議長（荒川一秀君） 真家功君。
◆２番（真家功君） ただいま小美玉市ＴＸの延伸につきまして、小美玉市独自の協議会はつくらないとのことであります。残念であります。 また、戦略室の県よりの派遣の人事につきましては、協議会を構成する他の市町村と調整を図りながら、時期を含めて検討するとのことですが、方向性が決まる貴重な１年であります。戦略室の人事は、まさに小美玉市の人事です。市長の県とのパイプを生かし、ぜひ検討するべきだと思います。これは要望であります。ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、再質問に入ります。 そ・ら・らレストランが簡単に撤退してしまう、私は契約の仕方に問題があるのではないかと申し上げましたが、どのような契約になっているのか。特に期間は定めていないか伺います。また、違約金などはないのか伺います。 産業経済部長、お願いします。
○議長（荒川一秀君） 矢口産業経済部長。 〔産業経済部長 矢口正信君 登壇〕
◎産業経済部長（矢口正信君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 そ・ら・らレストランは、小美玉市地域再生拠点施設の設置及び管理に関する条例と条例施行規則に基づき、使用者から提出された施設使用許可申請書に対し１年間の使用許可書を発行し営業を許可しております。この許可書の中で、違約金等については設定をしてございません。 以上です。
○議長（荒川一秀君） 真家功君。
◆２番（真家功君） ただいま単年度契約と伺いましたが、そこが問題だと思います。ぜひ複数年度の契約を検討するべきだと思います。 続いて再質問させていただきます。 イベントの契約について伺います。 先ほど委託契約によって市が指定した内容のものを委託しているとのことですが、やはり丸投げというイメージがありますが、イベントについて予算、やり方を検討する考えはあるのか、再度、産業経済部長お願いします。
○議長（荒川一秀君） 矢口産業経済部長。 〔産業経済部長 矢口正信君 登壇〕
◎産業経済部長（矢口正信君） ただいまのご質問でございますが、先ほどの答弁で、これらのイベントは「そ・ら・ら」の魅力の一つになっていると答弁をさせていただきました。議員ご指摘のとおり、「そ・ら・ら」は地域再生拠点施設として農畜産物や地域特産物の紹介、普及、発信が目的の施設でございます。また、現在策定をしております「そ・ら・ら」拡張計画の基本計画でございますが、その計画の中で、「そ・ら・ら」に新たな機能を追加したいと考えておりますので、今後は商品の魅力や体験機能により集客を図ることができる施策へ転換するなど、新たな「そ・ら・ら」の運営方針と併せ検討してまいりたいと考えております。
○議長（荒川一秀君） 真家功君。
◆２番（真家功君） 続いて再質問させていただきます。 「そ・ら・ら」拡張計画について伺います。 現在、まちづくり構想推進委員会で協議、検討していると伺っておりますが、委員会では内容に対し賛否両論いろいろあると伺っておりますが、現計画に変更はあるのか、あるいは極端な話、現在の運営状況の中でなかなか厳しいと思いますが、計画の見直し、あるいは取りやめ等もあるのか伺います。
○議長（荒川一秀君） 矢口産業経済部長。 〔産業経済部長 矢口正信君 登壇〕
◎産業経済部長（矢口正信君） 「そ・ら・ら」の拡張計画の推進委員会の中では、基本計画案に対し建設費や維持管理費など将来にわたる市の費用負担に対し、様々なご意見をいただいているところでございます。そのため市では、今後策定する実施計画の中で施設の費用対効果や維持管理費などを詳細に検討し、実施に当たっては必要な施設を慎重に検討をして決定をしたいと考えております。 以上です。
○議長（荒川一秀君） 真家功君。
◆２番（真家功君） 冒頭でも述べましたが、この茨城空港を活かした観光を進めるのが小美玉市にとってまさに重要であります。茨城空港利用者に少しでも長く本市に滞在してもらえるのが課題であり、その対策こそが観光であると私は思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 また、「そ・ら・ら」につきましては地域住民の思いが詰まった場所であります。ぜひ課題解消を最優先に検討し、集客力のある運営の転換、もう一度費用対効果を検証するといった対策を早急に行っていただきたいと思います。 そして最後に、つくばエクスプレスの茨城空港への延伸は将来にわたる重要なプロジェクトです。我々の子ども、孫のためにも、今しっかりと取り組んでいかなければならない責任があります。市長を先頭に、しっかりと取り組んでいくことを決意し、そして実現することを要望し、１問目の質問を終わります。
○議長（荒川一秀君） この際、議事の都合により14時20分まで休憩といたします。 午後２時１０分 休憩 午後２時２０分 再開
○議長（荒川一秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 真家功君。
◆２番（真家功君） 次に、２問目の質問、結婚から妊娠、出産環境の体制づくりと支援対策について質問いたします。 国は、昨年12月、不妊治療について2022年４月から保険適用を実施するとし、それまでの期間を現行の助成制度を拡充するとの閣議決定がされました。このように不妊治療の保険適用が今年の４月１日より開始されました。これまで保険が適用されなかった人工授精や体外受精にも保険が適用され、治療の自己負担が３割になります。経済的な負担は大幅に減ります。従来においても、不妊の原因を調べる検査や、不妊の原因となる症状に対する治療、排卵誘発法など一部の不妊治療には保険が適用されていました。 しかし、人工授精・体外受精・顕微授精などにより高度な治療には保険適用がされなかったため、経済的な負担が大きかったのも事実であります。今年の４月からは従来では保険が適用されなかった治療についても保険が適用され、経済的な負担が大幅に減ります。 しかし、保険適用と申しましても治療費の３割が自己負担となるため、金銭的な負担は大きく、保険適用外治療など選択する治療内容によっては大きな経済的負担が生じてしまうことも想定されます。 先進的な自治体は、この保険適用となった不妊治療の３割分の個人負担分を支援している自治体もあります。国の制度の変更に合わせ、４月からいち早くこの３割の個人負担分を市が支援するといった先進的な県内自治体があります。取り組んでいる自治体は常陸大宮市、水戸市、守谷市、桜川市、大子町、近くではかすみがうら市、鉾田市の７市町が既に取り組んでおります。すばらしいです。 そこで、１点の質問として、保険適用となった不妊治療個人負担分の支援について、今後どのようにしていくのか伺います。 次に、２点目、不妊症及び不育症の補助制度について質問いたします。 少子化が進めば労働力の減少が起き、経済成長の下押しや社会保障制度に大きな影響を及ぼすと考えられ、特殊出生率向上には不妊治療も含めた取組の充実が必要であります。 不妊症は原因に応じた治療を行う必要があり、保育適用外の場合、高度な治療費となります。また、不育症につきましては、妊娠はするものの、２回以上の流産や死産を繰り返すことを言い、厚生労働省の調査では、日本の妊娠した女性の約10％から15％に流産の経験があり、不育症については約５％と報告されています。 出産後の子育て施策だけじゃなく、子どもを持ちたいという方々のための施策を充実させていくことは少子化対策の重要な点でございます。妊娠を望む方が妊娠、出産を経て、子育てしやすいと思える継続的な子育て施策の充実が必要であります。 そこで、不妊症及び不育症補助制度の創設について、どのようになっているのか伺います。 最後に３点目、産科・小児科救急等、医療体制整備に関する取組について伺います。 これらの取組につきましては、これまで（仮称）石岡地域医療センターとして石岡市、小美玉市、かすみがうら市の３首長と石岡市医師会で検討されてきました。内容は、石岡地域の医師不足など、深刻な石岡地域の医療課題の対策として進められてきたとのことであります。専門医などからの提案を受け、中核病院の再編や産科の設置などを盛り込んだ石岡地域医療計画案が示され、３市の首長間で進められてきました。分娩できる医療機関が同地区にないことから、早期の産科新設の取組を取り上げました。 そのようなことから、本市も参加したわけであります。しかしながら、今回白紙になったとのことです。産科につきましては小美玉市も含め石岡地域には分娩できる医療機関がないことが大きな課題となっています。まさに身近に安心して医療を受けることができる環境整備が重要であると思います。 また、小児救急では、これまで休日・夜間の小児科診療を委託していた石岡医師会が、病院の運営が終了となり事業が休止状態となっております。これらについて緊急な医療対策が必要であります。これらについて市としてどのように進めていくのか伺います。 以上、答弁を求めます。
○議長（荒川一秀君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 鈴木保健衛生部長。 〔保健衛生部長 鈴木定男君 登壇〕
◎保健衛生部長（鈴木定男君） それでは、真家議員のご質問にお答えいたします。 ２問目の１点目でございますが、これまで子どもを持ちたいと希望する方の経済的負担軽減を図るため、高額な費用のかかる自費診療の体外受精及び顕微授精について、特定不妊治療被助成制度が設けられ、県では国の指針に基づき、40歳未満の方は通算６回、40歳から43歳未満の方は通算３回、一部費用の助成が行われております。 市においては、県の助成対象となった全ての方に県の助成額を控除した額について10万円を上限として助成してまいりました。国の審議会の結果、関係学会のガイドラインなどで有効性・安全性が確認された治療について、令和４年４月より公的保険制度の適用となり、これまで実施していた県の助成制度が令和３年度をもって終了となりました。しかし、移行期の治療に支障がないよう、年度をまたぐ１回分の治療について、経過措置として県では助成の対象としており、市においても同様に対応しております。 この保険適用の拡大により経済的負担が大きく軽減され、これまで高額のため治療をちゅうちょしていた方々にとり治療がしやすくなるなど、その効果が期待されているところでございます。 市としましては、制度が変わって初年度でもございまして、現在、県内自治体及び国・県の動向を調査研究しているところであります。そして少子化対策の一助になれるよう努力してまいりたいと存じます。 次に、２点目についてですが、まず、一般不妊治療に関する支援につきましては、市では令和３年度から助成を実施しております。また、令和４年度からは新たに不育症に関する支援について、４月１日以降に検査及び治療が終了した方に対し５万円を上限として助成を開始しております。 特定不妊治療の助成につきましては、年度をまたぐ経過措置に該当する方について、県の助成額を補助した10万円を上限として助成しております。しかし、この特定不妊治療は今年度新たに開始した方については、現在のところ市の支援体制がなく、喫緊の課題となっているところでございます。 市の取組としましては、県内自治体及び国・県の動向を調査研究してまいりたいと存じます。理解を賜りますようお願い申し上げます。 最後に、３点目でございますが、市では市民が安心して必要な医療を受けることができるよう、小美玉市をエリアとする石岡市医師会、県央医師会及び近隣市と連携協力して緊急医療体制を整備しております。 小児救急では、これまで休日・夜間の小児科診療を委託していた石岡市医師会病院の運営が終了となり、事業が休止状態となっておりましたが、石岡地域を構成する石岡市、かすみがうら市と連携し、令和３年７月より石岡第一病院において休日昼間の診療が開設されております。 また、水戸市を中心とした県央地域９市町村で構成する連携中枢都市圏に係る連携事業のうち、初期救急医療体制提供維持・確保事業について参加し、水戸市休日夜間緊急診療所の利用についても新たに周知しているところでございます。 産科につきましては、ご承知のとおり石岡地域には分娩ができる医療機関がないことが大きな課題となっておりますことから、石岡地域を構成する３市が連携し、令和２年１月に石岡地域医療計画が策定され、石岡市が医療機関を再編統合及び公立化、病床の再配分を行い産科設置に取り組むとしておりました。 しかし、コロナ禍で医療体制が大きく変化し、再編統合が断念されたことにより、再編統合と公立化の部分を計画から削除し、令和４年４月に計画の一部改正を行っております。 現行の計画においても、石岡市が主体となって取り組む施策の一つに、分娩を行なえる施設の開設支援を掲げており、産科の設置につきましては３市が協力連携して取り組んでまいりたいと考えております。 少子化対策として、また若い
世代の移住定住促進を図るため、身近に安心して医療を受けることができる環境整備が重要であると考えておりますので、引き続き近隣市と協力連携して医療提供体制の充実に取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒川一秀君） 真家功君。
◆２番（真家功君） それでは、１点だけ再質問させていただきます。 今回新たに保険適用となった体外受精・顕微授精など、従前、保険適用外の治療を受けていた場合には、特定不妊治療助成制度として県または市から治療費の助成として、上限は、１回の治療費に30万円が受けられました。しかし、不妊治療の保険適用に伴い、この特定不妊治療助成制度は廃止されました。廃止に伴い保険適用の対象となる不妊治療を受けた場合、医療費は原則３割負担となるため、場合によっては自己負担額が増える場合があると思いますが、その点についてどうなのか伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（荒川一秀君） 鈴木保健衛生部長。 〔保健衛生部長 鈴木定男君 登壇〕
◎保健衛生部長（鈴木定男君） お答えいたします。 例えば、これまで治療費が30万円かかるものにつきまして、助成金により自己負担がかからずに済んでいたものが、保険適用により３割の９万円が自己負担となることとなります。保険適用での高額な医療費は高額療養費制度が活用できるようになります。しかし、治療回数が規定数を超えるものについては全額自己負担となるなど、経済的負担はかなり大きいことが想定されております。 市の支援体制につきましては、喫緊の課題として動向を調査研究してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒川一秀君） 真家功君。
◆２番（真家功君） 要望させていただきます。 結婚から妊娠・出産環境の体制づくりと支援策につきましては、少子化対策として重要な問題であります。市長の所信表明の福祉の振興の中にも、「本市を担っていく若い
世代の出産、子育てに対する将来への不安や負担を軽減していく必要がある。妊娠中も健やかに過ごし、安心して出産を迎え、楽しく子育てできるよう妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援体制を強化してまいります」としっかりと述べられております。 身近に安心して医療を受けることができる医療環境の整備の充実をお願い申し上げ、２問目の質問を終わります。 続いて、３問目の質問、農業後継者問題及び米価低迷と農業政策について質問いたします。 日本の農業は今や深刻な高齢化の問題を抱えています。1970年代、農業の高齢化が叫ばれていましたが、その
世代からさらに持ち上がることにより、明らかに高齢というより老齢となってしまっています。この農業の高齢化の原因として挙げられるのは後継者不足です。 このように農業を取り巻く環境は本市のみならず、全国的にも農業従事者の高齢化、後継者不足、水稲をはじめとする農産物の価格の低迷と、大変厳しい状況になっております。これらの要因に伴い耕作放棄地の増加により、営農意欲の低下にもつながっております。 本市にとって農業は古くから引き継がれてきました重要な基幹産業で、人間にとっての３大要素である衣食住の中で最も大切な食、命に直結する産業であることから、早急な解決が必要であります。 全国的にも人口減少が進み、どの産業においてもその人手不足に悩まれ、労働力の確保に苦慮されていると思います。市の基幹産業である農業におきましてもその例外ではなく、高齢化が進み、その後継者となる若者の確保が困難になってきております。緊急の課題となっております。 そこで、質問の１点目としまして、近年の農業従事者の高齢化率、新規就業者の状況を踏まえ、農業後継者の激減対策について、農業後継者不足の問題をどのように捉え、対策を講じていくのか伺います。 次に、２点目としまして、米価低迷の対策につきましては、昨日の福島議員の質問で重複しており、既に答弁されておりますので割愛させていただきます。答弁は結構でございます。 次に、質問の３点目、耕作放棄地の解消対策について伺います。 特にここでは、荒廃水田の状況と改善策について伺います。 先ほども申し上げましたとおり、農業従事者が減少している中、高齢による営農が困難となり、後継者がいない農地は耕作放棄地となり、そのまま長期間放置されることにより荒廃が進んでしまいます。このような高齢化に伴う耕作放棄地の増加を食い止めるため、意欲ある担い手に効率的な農地集約のために、やはり農家負担なしの農業生産基盤整備事業、こういったものが大変重要であると思います。 こういった事業を進める一つの大きな条件となっているのが、農地中間管理機構との契約等、集約率を高めるということが大変必要となってきていると思います。平成25年12月に農地中間管理事業の推進に関する法律を国が定めました。小美玉市でも推進していると思いますけれども、農地中間管理機構を活用した農地集約などが対策の一つになるのではないかと思います。 このようなことを踏まえ、市内の耕作放棄地による荒廃水田の状況とその改善策について伺います。 次に、質問の４点目、今後の水田農業の取組について伺います。水田の維持管理と継続性について伺います。 ここでは水田の維持管理につきましては、土地改良区に支払う経常賦課金や維持管理組合に支払う費用など、高齢化が進むにつれて大変厳しくなっております。今後、水田農業の取組について、水田の維持管理と農業の継続性に向け、適正なる維持管理費を、土地改良区への働き掛けをお願いしたいと思います。 そこで、水田の維持管理と水田農業の継続性についてどのような対策をしているか伺います。 以上、答弁を求めます。
○議長（荒川一秀君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 矢口産業経済部長。 〔産業経済部長 矢口正信君 登壇〕
◎産業経済部長（矢口正信君） 真家議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、農業後継者対策でございますが、農業従事者の高齢化と担い手の減少は全国的な傾向であり、小美玉市においても2020年農林業センサスによる農業経営体数は1,352戸で、2015年の1,786戸と比較し434戸、24.3％減少しております。そのため市では、地域農業の担い手となる新規就農者の確保を最重要課題として取り組んでおり、就農希望者に対し県やＪＡ等と連携し、営農計画の相談や指導、技術サポート、経営力の習得、経営開始資金の確保など様々な角度からサポートし、地域農業の担い手として持続的な農業経営の確立を支援しております。 また、市の独自の支援策である小美玉市新規就農者営農定着支援事業補助金を創設し、新規就農者の早期定着を図るため、初期投資が集中する就農直後の経営の安定を支援しているところでございます。 次に、３点目の耕作放棄地解消対策について、荒廃水田の状況と改善策でございますが、令和４年度の水稲生産実施計画書を集計した結果、市内の全水田面積2,100ヘクタールのうち307ヘクタール、14.6％の水田が作付されず、耕起だけの現状維持や管理されず放置されている状況にあります。耕作放棄により荒廃した農地は病害虫の発生など周囲の農作物の生育に悪影響を及ぼしかねないため、耕作放棄地とならないように農地中間管理事業を活用し、意欲ある農業者へ集積し、農地の有効活用を図っております。 また、市内を９つの地区に分割し、地域の話し合いにより地区ごとの中心経営体である担い手を明確化し、農地の有効活用を図る人・農地プランを作成しており、地域を挙げて耕作放棄地の解消に向けた取組が始まっておりますので、農業者、土地所有者や関係機関が連携し対策を進めてまいります。 次に、４点目の今後の水田農業の取組について、水田の維持管理と継続性でございますが、議員のおっしゃるとおり、米価の大幅な値上がりが見込めない中で土地改良施設の維持管理に係る経常賦課金や用水費、さらには原材料の高騰による肥料価格が高騰するなど、水田農業の経営が厳しさを増しております。 また、土地改良区で整備したパイプライン等の農業水利施設は設置してから約50年が経過し、老朽化による更新の時期を迎えております。今後、農業水利施設の更新、長寿命化は必要不可欠であり、石岡台地土地改良区が行う水利施設の管理事業については、国・県事業を活用し、市でも負担割合に応じた支援を行うとともに、市独自事業として地区の水利組合や維持管理組合が行う農業水利施設の修繕、改修事業等の一部を補助するなど、水田農業を継続して実施できるよう支援をしてまいります。 安定的な水田農業経営のためには、主食用米に偏らない多様な米生産を推進し、米価の安定につなげるとともに、農業水利施設の維持管理、担い手の育成を総合的に実施し、持続可能な水田農業の確立に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（荒川一秀君） 真家功君。
◆２番（真家功君） １点だけ再質問させていただきます。 農業従事者の高齢化や後継者不足が原因で農地を維持できなくなり、耕作放棄地が増えてきているのは、小美玉市に限らず全国的な傾向にあると思います。そのような中、いかにして農業従事者を増やすか。農業後継者や地域の担い手を育成していくのが重要かと思います。 そこで、ここ近年の新規就農者についてどのような状況なのか伺います。 産業経済部長、お願いします。
○議長（荒川一秀君） 矢口産業経済部長。 〔産業経済部長 矢口正信君 登壇〕
◎産業経済部長（矢口正信君） 再質問をいただきました近年の新規就農者の状況でございますが、過去３年間に農政課窓口において新規就農を希望する40人の方から相談を受けております。その40人に対しまして関係機関とともに就農に向けた支援をした結果、令和元年度に９名、２年度に６名、３年度に４名、合計19人が営農を開始しております。 今後も、関係機関と連携し、これら新規就農者の確保に努めてまいります。 以上です。
○議長（荒川一秀君） 真家功君。
◆２番（真家功君） 分かりました。 やはり新しく農業を始める意欲のある新規農業者を増やすこと、そして地域の中、中心的担い手を育成し、農業の有効活用を図っていくことが重要であります。引き続き農業の魅力を伝え、若い後継者が育つような取組をぜひお願いいたしたいと思います。 いずれにしろ農業を取り巻く環境は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増加や農産物価格の低迷など、大変厳しい状況に置かれております。特に水田の維持管理につきましては、土地改良区に支払う経常賦課金や維持管理組合に支払う費用など、高齢化が進むにつれて大変厳しくなっております。これらにつきましては、今後、石岡台地の中で理事長などの関係人事も決まってくると思います。 水田の維持管理と継続性については重要な問題でありますので、石岡台地の中でも引き続き協議をされるよう市長にお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（荒川一秀君） 以上で真家功君の質問を終わります。 改めて傍聴者の皆様にお願いを申し上げます。写真、ビデオの撮影、録音の行為は禁止されております。傍聴規則を遵守しての傍聴をすることを強く要望いたします。
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△香取憲一君
○議長（荒川一秀君） それでは、続いて、次の通告者の発言を許します。 香取憲一君。 〔４番 香取憲一君 登壇〕
◆４番（香取憲一君） ４番議員、香取憲一でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 冒頭、会派代表質問に続きまして、私個人といたしましても改めまして島田市長のご就任、誠におめでとうございます。県議時代に県に関わるささいな仕事であっても、フットワークでいろいろとお世話になりまして、そのときのことを思い出しますと、非常に感謝の意に堪えません。これからは執行部のリーダーと市議会議員の一員という立場になりますけれども、引き続き是々非々でよき仕事をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 本定例会の私の一般質問につきましては、大項目２点について質問させていただきます。 １点目は、政策・事業評価への取組についてであり、ＳＤＧｓへの今後の取組と展望として質問をさせていただきます。 この質問の趣旨につきましては、まず、市役所内において政策・事業の評価においては、行財政改革の中の大きな柱として逐次、検討及び検証を重ねられているところと認識をしておりますが、今回、私は、その評価基準の中にＳＤＧｓの要素を取り入れ、小美玉市の様々な政策や事業が全国で普及しつつあるこのＳＤＧｓの視点での評価基準において、どれぐらいの到達度にあるのかが明確に分かるようになれば、小美玉市の強みはどこなのか、足りないところはどこなのかという客観的評価がこのＳＤＧｓを取れ入れた全国的な評価基準で評価を受けられることによって、結果として市役所スタッフ、職員の皆さんのやりがいやモチベーションのアップにつながり、市民の皆様にも非常に分かりやすく市の様々な事業の評価、検証をお示しできるのはないかとの思いから、この質問に至りました。 以上の観点から、以下２点について質問させていただきます。 １点目、これまでの市のＳＤＧｓへの取組と現状はどうであったか。 ２点目、これから市の事業や政策立案においてＳＤＧｓの評価基準をどのように盛り込み、明確化していくかを伺います。 以上、答弁を求めます。
○議長（荒川一秀君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 中村企画財政部長。 〔企画財政部長 中村 均君 登壇〕
◎企画財政部長（中村均君） 香取議員のご質問の１項目め、政策・事業評価への取組について答弁いたします。 ＳＤＧｓへの今後の取組への展望の１点目、これまで市のＳＤＧｓへの取組と現状はどうであったかについてでございますが、市民にＳＤＧｓを広く周知するため、「広報おみたま」令和３年９月号で、地元在住のクリエイターの協力を得て、漫画を活用した特集記事を掲載いたしました。 また、漫画以外にもＳＤＧｓに取り組む事業所や大学でＳＤＧｓ推進を担当している教授のコメント、さらには小美玉市環境フェスティバル実行委員会で実施したおみたま環境エコポイントを紹介するなど、分かりやすさと小美玉らしさを前面に打ち出しました。そのことが評価され、令和４年全国広報コンクール広報誌部門で入選を果たした中、教育現場においても総合的な学習の時間等を活用し、ＳＤＧｓについて調べる活動等につながっており、成果が出ているものと感じております。 また、当市を含めた９市町村で構成するいばらき県央地域連携中枢都市圏では、ＳＤＧｓの取組に関わる連携事業として、小中学生を対象とした学習会や圏域においてＳＤＧｓを学ぶ機会を提供する普及啓発の取組を実施することとしております。 ２点目の、これからの市の事業や政策の立案において、ＳＤＧｓの評価基準をどのように盛り込み、明確化していくかとのご質問ですが、現在、策定に向けて進めている令和５年度から令和９年度を計画期間とする第２次総合計画後期基本計画の策定方針では、ＳＤＧｓの実現に向けた視点、取組を取り入れた計画づくりや、具体的でローカルな取組目標を盛り込む計画づくりを進めるとしておるところでございます。 この方針を踏まえ、ＳＤＧｓの17の目標を市独自の指標として落とし込み、明確化した上で第２次総合計画後期基本計画の策定を進めるとともに、策定後の進行管理においても、その達成状況等を評価してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（荒川一秀君） 香取憲一君。
◆４番（香取憲一君） 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 ただいまいただきました答弁におきまして、本市がＳＤＧｓの普及とその啓蒙活動に積極的に取り組まれていることが分かりました。これまで一般質問の場におきましても、先輩議員の皆さんが様々な視点でこのＳＤＧｓの件について質問されているわけであります。先ほども植木議員が
エコスクールもしくは学校のＺＥＢ化に始まりまして、本当にたくさんの先輩の議員の皆様がこの視点でＳＤＧｓの件について質問されております。改めて、市役所、つまり自治体の仕事、またこの業務は、このＳＤＧｓの集大成を構築する仕事の場であると言っても過言ではないかと感じています。ゆえに、まずは幅広い年代層、子どもたちから大人までがさらにこのＳＤＧｓについて深く知ってもらえるような継続的な啓発活動は必要不可欠と感じております。 また、２週間ほど前の新聞記事になるんですけれども、ＮＴＴ東日本主催のＳＤＧｓの勉強会に土浦市役所の職員の皆さんとともに、我が小美玉市役所からも３名の職員の方が参加をされて成果を上げられたとの記事が掲載されておりました。こうしたことからも、市役所内におきましても少しずつでもＳＤＧｓの普及啓発への取組をさらに進められているとは認識はしておりますが、現状、市役所の職員の皆さんにこのＳＤＧｓへの認知度、いろいろな部署、課が日頃の業務に皆さん一生懸命邁進されていると思いますが、このＳＤＧｓという共通認識の認知度というのがどの程度まで今浸透しているのでしょうか、分かる範囲で結構ですので教えていただければと思います。答弁求めます。
○議長（荒川一秀君） 中村企画財政部長。 〔企画財政部長 中村 均君 登壇〕
◎企画財政部長（中村均君） 香取議員の再質問、市の職員に現在ＳＤＧｓの認知度はどれくらいまで浸透しているかという質問に対してお答えをしたいと思います。 現在、先ほども申し上げましたとおり、第２次総合計画後期基本計画の策定を進めているところでございますが、その過程の中で市職員に対して意識調査を実施しております。設問で、ＳＤＧｓの認知具合を尋ねた項目がございました。17の目標を全て知っており、内容を説明できる、幾つかの目標を知っており、内容もある程度知っているの回答数を合計しますと、全体の割合の約54％になりました。ということで約半数はＳＤＧｓを認知し、ある程度は理解されているという結果が得られたところでございます。 以上です。
○議長（荒川一秀君） 香取憲一君。
◆４番（香取憲一君） 答弁ありがとうございます。 ただいま答弁の中で54％の職員の皆さんがＳＤＧｓについてその意識を持ちながら日々の業務、これからの計画策定遂行においてでも、常にどこか頭の中に業務遂行上持たれているということがよく分かりました。 皆さん、日常の多忙な業務の中で、新しい視点で、仕事への価値基準を、これ新しい基準だと思うんですね、を加えていくというのは本当に難しいことかもしれません。しかしながら、皆さんご承知のとおり、このＳＤＧｓは2030年に向けて持続可能な開発のための国際目標であり、全ての国、全ての地域に普遍的に適用される、先ほども部長の答弁にございました17のゴール、169のターゲット、232の評価指標を厳格な進捗管理とモニタリング、そして最終的な評価につなげていくというわけでありますけれども、この普遍的な価値基準をやはり自治体の評価基準に取り入れなければ、ほかの自治体に小美玉市は取り残されてしまう可能性というのは、私は否定できないと感じております。 実際これ、取り入れていくことは、先ほども申し上げましたけれども本当に大変なことだと思います。受け入れていくことって大変なことだと思います。でも、それは小美玉市だけではないと思います。ゆえになかなか、ほかの自治体を見ましても、このＳＤＧｓの新たな評価基準という新しい視点を取り入れて、それを一歩踏み出すということができない自治体が今のところまだ多いというのが現実だと私は思っております。 視点を変えれば、ここで一歩踏み出して評価基準に取り込めることが確立されれば、ほかの自治体に先行して、またモデルケースとして小美玉市が注目されることは必至だと感じております。 第２次総合計画の後期基本計画策定において、このＳＤＧｓの視点を取り込む手法についてどのようにして落とし込んでいくかという、ちょっと抽象的で申し訳ないんですけれども、その手法について今少し具体的に教えていただければと思います。答弁求めます。
○議長（荒川一秀君） 中村企画財政部長。 〔企画財政部長 中村 均君 登壇〕
◎企画財政部長（中村均君） 香取議員の再質問にお答えいたします。 具体的にもう少し答弁をということだったかと思います。 現在考えているところといたしましては、毎年度、小美玉市においては総合計画における３か年実施計画というのを策定し、総合計画との整合性や緊急性や妥当性などを毎年評価してランクづけをした上で予算に反映しているという経過がございます。その評価の中で、まさにこのＳＤＧｓの視点に立った評価項目を新たに設けていくなど、市職員が改めてこの事務事業を進めていく中においても、ＳＤＧｓを意識して取り組む必要があるという観点から図ってまいり、庁内だけではなく、市民の皆様のＳＤＧｓへの関心の高まりにつながっていけばと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（荒川一秀君） 香取憲一君。
◆４番（香取憲一君） 答弁ありがとうございます。 冒頭、植木議員のちょっと残念だなと思ったという発言がございましたけれども、せっかく学校のＺＥＢ化、
エコスクール等で、市民の皆さんこれだけ頑張っているんだよ、でもなかなかそのＰＲが足りないところが少し残念かなというような答弁があったと思うんですけれども、まさにこれ評価基準が確立されていれば、市民の皆さんに対してこれだけ全体として取り組んでいるという評価体制も含めてお示しできるというふうに、一気に問題は解決できるんじゃないかなというふうに私も植木議員の発言を聞いていて感じた次第なんですけれども、再度、この質問の趣旨の確認をさせていただければと思うんですが、ＳＤＧｓが非常に普遍的な価値、評価基準であるということ、そして、まずは市役所の皆さんが、54％というデータが出ておりますけれども、ぜひ100％になるように、まず市役所の皆さんの深い理解、そこができ上がった後に、そして
世代を超えた市民の皆様へのさらなる普及啓発、たくさんの方々が理解できたところに、この市の事業に対するＳＤＧｓの視点によって確立された評価基準とその評価の結果を市民の皆さんにお知らせできれば、その結果、市民の皆さんは、ああ、ＳＤＧｓというのはこういうふうなもんだよねと分かっている中で、小美玉市が市の事業はこういうふうにＳＤＧｓでなっていますというふうになれば、非常にこれ小美玉市の事業が分かりやすい、どこが小美玉市の得意なところで、ウィークポイントはどこなのかというのが市民の皆さんに一目瞭然で分かるというふうになっていくんではないか、判断できると思っております。 結果、市民の皆さんは、この市の事業の様々な到達度合いや発生度、満足度をＳＤＧｓという全国的な視点で判断できるというようになってくる、同じことになりますけれども。同時にこれは、市役所の職員の皆さんのスキルアップ、人材育成に大きく寄与できるものと私は確信をしております。 島田市長は、第２次総合計画における後期基本計画の中に示された多くの重点施策や中期ビジョンの思いを存分に取り込むと答弁されました。それらの計画がさらに分かりやすく、大きく情報発信できていけますよう、このＳＤＧｓの評価基準の取込みと早期の確立がなされることを改めて提案をさせていただきまして、私の１つ目の質問を終わらせていただきます。 続きまして、２つ目の質問に移らせていただきます。 ２つ目の質問につきましては、自衛官の募集協力体制のその後の進捗状況についてであります。 この質問につきましては、少子高齢化の影響は我が国の平和と独立を守る自衛隊へ入隊を志す新入隊員募集の現場にまで大きな影響を及ぼし、静かな危機とも言われるまでに若手隊員の募集の現状と、それに携わる地方協力本部の募集広報官の事務的負担の現状が逼迫している現状であり、地方自治体は自衛官募集の協力の窓口として隊員募集の協力体制にあることから、小美玉市は百里基地を抱える自治体として、さらにこの募集協力体制の充実化を図ることが基地との共存共栄の観点からも、小美玉市民の皆様にとって必ず有益につながるとの思いから、この質問に至った次第であります。 以上のことから、以下３点について質問させていただきます。 １点目、令和元年第４回定例会、これ我々が議会に上がりまして最初の定例会でありました。デビュー戦でありました一般質問におきまして、この自営官募集への協力体制への質問をさせていただきましたが、その後の検討状況、進捗状況を伺います。 ２点目、自衛隊への協力という観点におきまして、ウクライナ情勢を発端とした日本国内の安全保障への世論の高まりをまちとしてどのように捉えているかを伺います。 ３点目、百里基地との共存共栄を引き続き目指す小美玉市としまして、募集協力体制の充実化は引き続き必要不可欠と考えますが、その見解を伺います。 以上３点について答弁を求めます。
○議長（荒川一秀君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
金谷総務部長。 〔総務部長 金谷和一君 登壇〕
◎総務部長（金谷和一君） 香取議員のご質問の２問目、自衛官募集の協力体制のその後の進捗状況についてお答えをいたします。 まず、自衛官募集への協力体制でございますが、小美玉市では現在、住民基本台帳法第11条の中で、法令で定める事務の遂行のために必要な場合に限定して住民基本台帳の一部の写しの閲覧を認めると規定されていること。また、自衛隊法施行令第120条では、防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができるとされていることから、市といたしましては、閲覧行為が必要な報告、提出に当たると解し、抽出閲覧で対応をしております。 令和元年第４回定例会における議員からの一般質問を受け、その後の検討状況でございますが、関係機関や県内市町村間において協議、検討を行ってまいりましたが、法の解釈の違いにより市町村によって対応がまちまちの状況であり、当市といたしましては個人情報保護の観点から紙ベースでの提供に至っていない状況にあります。 議員ご発言のとおり、自衛隊は国際社会においては様々な人道支援を行い、社会の平和安定のため、また国内においては自然災害等の発生が多い中で復旧・復興支援に協力活動を行っており、その必要性は日本国内の安全保障を考える上でも十分に感じているところでございます。こうした中、国内における人口減少、少子高齢化の進行を踏まえれば、安全保障環境に対応するための所要の自衛官数の確保に関しては、今後も厳しい状況が続くことが予想されております。 このようなことから、百里基地と共存する小美玉市としましては、引き続き自衛官という職業を知ってもらうため、自衛官募集相談員との連携や自衛隊父兄会の拡充を図り、広く啓発活動を行ってまいりたいというふうに考えております。 自衛官または自衛官候補生の募集に関する必要な情報提供につきましては、関係機関と協議を行い、個人情報の適切な保管や募集事務以外の要請で使用しないなど、厳正な管理を行うよう対策をとった上で、今後、紙ベースでの情報提供に協力していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（荒川一秀君） 香取憲一君。
◆４番（香取憲一君） 総務部長、前進した答弁のほう、ありがとうございました。 今回、この募集協力体制において、現在、茨城県内で11自治体が電子媒体もしくは紙媒体で対象年齢の名簿の協力を一歩進んで提供をしてくれております。これは、これまでの地方協力本部の現場の募集広報官、これ莫大な事務作業ですね、何日もかかって名簿を抽出しまして、手書きでずっと書写をする作業が続いておりました。これが軽減され、充足されていない募集広報の現場の業務の効率化に大きく寄与できる結果となります。 これは最終的に、自衛隊だけの現場の負担というだけではなくて、このような協力体制に進んでくれた自治体には、自衛隊側としてもかなりの恩恵の念に至ることとなると私は確信をしております。特に航空自衛隊百里基地のあるこの小美玉市にとりまして、この協力体制のさらなる一歩をアピールすることは、災害派遣の対応一つとってみても、必ずや市民の皆さんにとってプラスとなることを確信しております。 先月末に起きました茨城空港滑走路におけるフジドリームエアラインズによる着陸やり直しによる国土交通省航空事故調査委員会による重大インシデント認定という事例におきまして、トップである島田市長を先頭に、即座に百里基地指令に再発防止と安全策の徹底の申入れを行うという行動を行っていただきましたけれども、騒音対策も含めた基地の安全対策に関することは、基地を抱える町として市民の安心・安全を守るために、言うべきことはしっかり言い、協力できることは大きく協力していく姿勢こそが百里基地との真の共存共栄とつながり、お互いの信頼関係に寄与でき得るものだと私は確信をしております。 何度も申し上げますが、その共存共栄のお互いの信頼関係がなし得れば、最終的にそれは小美玉市民の皆様にとって有益となることを確信をしていることを述べさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（荒川一秀君） 以上で香取憲一君の質問を終わります。 この際、議事の都合により、15時30分まで休憩といたします。 午後３時２０分 休憩 午後３時３０分 再開
○議長（荒川一秀君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△山崎晴生君
○議長（荒川一秀君） 続いて、次の通告者の発言を許します。 山崎晴生君。 〔１番 山崎晴生君 登壇〕
◆１番（山崎晴生君） 皆様、改めましてこんにちは。１番議席、山崎晴生でございます。 まず初めに、この一般質問に当たり、市政壇上に立たせていただいていること、深く感謝を申し上げます。そして、新市長に島田幸三市長が就任され、新たな一歩を踏み出した大きな転換期を迎える小美玉市に期待が高まるとともに、同じこのタイミングで市議会議員の職をおあずかりした重責をかみしめ、今日この初心を忘れず職務に邁進してまいりますので、今後とも先輩議員の皆様、執行部の皆様におかれましてはご指導・ご鞭撻のほうどうぞよろしくお願いいたします。 また、本日、初の一般質問となりますので、お聞き苦しい点があるとは思いますが、皆様が初登壇したときのことに思いを馳せていただきまして、ご了承いただければと思います。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 本定例会における私の質問は、大項目２点について質問をさせていただきます。 まず、質問の１点目、介護予防施策についてでございます。 今年、2022年から団塊の
世代の方たちが75歳以上の後期高齢者入りをしてまいります。そして、2025年には団塊の
世代の全ての高齢者が後期高齢者となります。そのことにより、医療・介護費用等の社会保障費が増大し、市の財政収支状況はもちろんのこと、我々現役
世代の負担はさらに大きくなり、生活を直撃いたします。これは日本の国難と言うべき事態であり、小美玉市も例外ではございません。小手先だけの施策や事業だけでは乗り越えることは決してできない大問題であります。 小美玉市の人口ピラミッドを見ても、今後、高齢者の人口が増えていくことは明らかであり、変えられない事実であります。であるならば、先日、市長所信表明の中にも、住み慣れた地域で生涯安心して健康に暮らしていけるよう高齢者福祉、障害者福祉を充実し、健康寿命を延ばす取組を推進するとのお言葉がございましたとおり、今こそ健康寿命延伸に真剣に取り組み、医療保険、介護保険など社会保障費の財源を持続可能なものにするために、介護予防事業に関して積極的に取り組んでいただけるよう、本質問をさせていただきます。 まず１つ目、現在の介護予防に関する市の取組について。 ２つ目、市としての今後の方向性、目標についてをお聞かせください。 答弁を求めます。
○議長（荒川一秀君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 藤田福祉部長。 〔福祉部長 藤田誠一君 登壇〕
◎福祉部長（藤田誠一君） 山崎議員のご質問の介護予防施策についてお答えいたします。 初めに、現在の介護予防に関する市の取組でございますが、まず、介護予防生活支援総合事業におきまして65歳以上の方を対象とした一般介護予防事業を実施しております。認知機能低下を予防するための学習機材を活用した脳の健康教室や、高齢者の心身機能の低下を防ぎながら地域住民との交流を広げる機会を持てるよう、運動を主とした体幹トレーニングやズンバを開催するほか、介護予防活動を担うシルバーリハビリ体操指導士等のボランティア育成を実施しております。 また、地域における介護予防の機能強化のため、リハビリテーション専門職が地区サロンなど住民の運営する通いの場へ出向き、介護予防に関する助言を行うなど、高齢者の総合的な自立支援の取組を実施しております。 次に、要支援１、２の方及び基本チェックリストで該当と判定された方を対象とした介護予防・生活支援サービスを実施しております。市独自の基準を設けた基準緩和型通所介護サービスでは、体操やレクリエーション活動のプログラムを提供し、閉じこもり防止や参加者間の交流を図っております。 また、短期集中予防サービスによる訪問型・通所型サービスＣでは、リハビリテーション専門職による運動プログラムにより、利用者の生活機能の改善、維持に努めております。 続きまして、市としての今後の方向性、目標でございますが、本年４月１日現在の本市の高齢化率は30.28％で、７年前の平成27年の高齢化率25.0％と比較すると5.25％の増であり、今後も高齢化が進んでいくことが予測されています。 このような中、高齢者の特性に応じ医療専門職による相談、指導など高齢者の生活習慣病等の重症化予防や心身機能の維持を図ることを目的とし、令和４年度より茨城県後期高齢者医療広域連合からの受託事業としまして、市町村の実情課題に応じた保険事業と介護予防等の一体的実施に取り組んでまいります。 具体的な支援内容といたしましては、大きく２つございます。 １つ目は、個別支援といたしまして国保データベースシステムを活用し、必要に応じ健診や医療受診、介護サービス等の利用勧奨、通いの場等への参加勧奨により必要なサービスへの接続や支援を実施するものです。 次に、２つ目は、通いの場等への積極的な関与といたしまして、介護予防教室やふれあいいきいきサロンなど、通いの場においてフレイル予防などの健康教育・健康相談を実施し、身近な場所での健康づくりへの参加を促しながら、身体的・社会的なフレイルや要介護状態を未然に防ぐことを目標に高齢者を支援するものでございます。 以上のような２つの取組を医療保険課、健康増進課及び介護福祉課の３課による連携の下、本年７月から玉里地区において実施を予定しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒川一秀君） 山崎晴生君。
◆１番（山崎晴生君） 詳細なご説明ありがとうございました。 介護予防に対して様々な事業を行っていることが理解できました。介護予防と言っても、どういう状態をもって介護予防ができているのか、自分は年齢的に健康であるのか、評価が非常に難しいところであります。自分の体の状態を知り、どのような運動、食事、生活を送ればいいのか十人十色であります。そのためには、先ほどご説明のあった医療保険課、健康増進課、介護福祉課の医療・介護が一体となり、それぞれの観点からエビデンスに基づいた介護予防事業に取り組むことは非常に重要であります。 さらに、地域の事業所のケアマネジャーとも十分連携していただき、医療・介護職が同じ方向性をしっかりと見据えながら、本年７月から玉里地区で実施する事業に関しても事業を行うことだけが目的とならず、ＰＤＣＡサイクルなど実情に合った最適なメソットを活用し、事業の評価・改善を繰り返しながら、小美玉市が健康寿命日本一となるような明確な目標を持ち、引き続き効率的かつ効果的に介護予防事業の推進、健康寿命の延伸事業に取り組んでいただければと思います。 ２つ目の質問に関しては、今後も実施状況を含め経過を見させていただきたいと思います。 １つ目の質問に関してですが、介護予防に関しても大きな機能を果たしていくのが地域包括支援センターであり、今後、高齢者の生活を支える上で最重要機関であると考えます。 そこで再質問させていただきます。 介護予防に関して主軸となる現在の地域包括支援センターの運用状況について答弁を求めます。
○議長（荒川一秀君） 藤田福祉部長。 〔福祉部長 藤田誠一君 登壇〕
◎福祉部長（藤田誠一君） 山崎議員の再質問、地域包括支援センターの運用状況でございますが、小美玉市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例では、小美玉市の４月１日現在の高齢者人口１万4,896人に対し保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の必要な人数は、おのおの３名となりますが、現在の人員体制は一般事務が２名、専門職が６名の合わせて８名体制となっており、うち３名が育児休暇など取得中のため、ケアプラン作成においては高齢福祉係より３名の保健師が支援している状況でございます。 また、ケアプラン作成数の実績につきましては、直営一元化後の令和元年度は2,426件であり、委託率は67.8％でしたが、令和３年度は2,823件、委託率は87.9％となっており、この２年間で397件、委託率では20％増加している状況となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒川一秀君） 山崎晴生君。
◆１番（山崎晴生君） ご答弁ありがとうございました。 正直、現在の状況をお聞きして、人数的なところ愕然といたしました。実質、専門職３名ずつで９名必要であるところ、専門職３名で小美玉市の高齢者人口１万4,896人に対応していかなければならない。これは圧倒的に人員不足でありますし、職員もオーバーワークだと思います。 先ほどお話ししたように、地域包括支援センターは小美玉市の高齢者を支える根幹となる窓口であり、重要機関であります。私も同じ高齢者の皆様への相談業務をしております。ケアプランの立案一つとっても、一人一人違うニーズを捉え、適切なサービスにつなげるには、慣れていても平均で１人に対し３時間から５時間はかかります。地域包括支援センターでは、そのほかにも様々な業務をこなしながら、ブランチとしてシニア総合相談窓口というものがありますが、今の人員状況では多岐にわたる相談に対応するのは不可能だと思います。 地域包括支援センターの現在の職員は高齢者の生活を支え、命を守る使命感で必死に業務をされていますが、このままでは限界を迎えることは火を見るより明らかです。 そこで再質問をさせていただきます。 この問題に関して担当部長としてどうお考えなのかお聞かせください。答弁を求めます。
○議長（荒川一秀君） 藤田福祉部長。 〔福祉部長 藤田誠一君 登壇〕
◎福祉部長（藤田誠一君） 山崎議員の再質問、人員不足に関してどのように考えているのかでございますが、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、介護予防事業を展開するとともに、地域の最前線に立ち中核的な機関となる地域包括支援センターは、国が推進する重層的支援体制整備事業においても重要な役割を担う立場にあると考えているところでございます。 地域包括支援センターがその役割を果たし、効率的・効果的に運営していくためには人材確保が課題であるとともに、その機能を社会福祉協議会や民間へ一部外部委託するなど、地域包括支援センターの在り方につきましても引き続き検討を進め、体制整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒川一秀君） 山崎晴生君。
◆１番（山崎晴生君） ご説明ありがとうございました。 予算等かかるところだとは重々理解できますが、この部分に予算を出せない小美玉市であるならば、冒頭にお話ししたとおり、国難というべき時代を乗り越えることは到底できないと考えます。まずは採用条件として、介護福祉課のところに貼ってある求人を見ましたが、基本給がまず低過ぎます。18万5,000円だったと思います。ケアマネジャーの求人はハードルが非常に高く、その上の主任ケアマネジャーに関してはさらに高額になります。現在の最低相場は23万円から25万円であります。現在の採用条件では人員の確保は困難であります。 介護事業所は人員基準を順守するために専門職種の採用に関しては試行錯誤していることは並大抵の苦労ではありません。今の状況では、介護事業所を指導監督する行政として示しがつかないと考えます。私は、人材不足による医療・介護職が疲弊したこの危機的な状況を現場の最前線で24年間体験してきました。そして介護の専門家として市議会議員を志したきっかけでもあります。医療・介護職がつらい思いをすることは、断じて容認できません。 福祉は結果が見えにくい分野でありますし、短時間で結果が出るものではありません。しかし、手を打たなければ取り返しのつかない状況になってしまうことをご理解いただきたいと思います。最低でも美野里地区への地域包括支援センターの開設、重層的支援体制整備事業への移行を含め、まずは地域包括支援センターの職場環境改善のためにも人員充足を実現していただくことを、市長の強いリーダーシップの下、実現していただきますよう強く要望いたします。 以上、１つ目の質問を終わります。 続きまして、子育て支援に関しての質問でございます。 本市においても年々、出生数は低下の一途をたどっており、令和２年出生数は277人と少子化が加速しております。抜本的な対策を講じていかなければ人口減少は危機的な状況に陥ると考えられます。 市長所信表明の中にもございました若い
世代の出産、子育てに対する将来への不安や負担を軽減していく必要性があるとの中で、昨今、虐待により小さな子どもが命を落としてしまう痛ましいニュースが後を絶ちません。出産、子育てをしやすい小美玉市となるよう、現在、子育てに悩む親に対してのセーフティーネットを含めた環境整備が急務だと考えます。 以上の観点から２点の質問をさせていただきます。 １点目、現在の子育て支援に関する市の施策、取組について。 ２点目、子育て家庭からの相談内容、種類別で年間どのぐらいの件数があるのかお聞かせいただければと思います。 以上、答弁を求めます。
○議長（荒川一秀君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
滑川教育部長。 〔教育部長 滑川和明君 登壇〕
◎教育部長（滑川和明君） 山崎議員のご質問の子育て支援について、市の施策、取組についてお答えしたいと思います。 市におきましては、令和２年第２期小美玉市子ども・子育て支援事業計画を策定し、「ともに育ち、ともに支え合いながら喜びと夢に満ちた心豊かな次代を育てよう」を基本理念に、次代を担う子どもたちの育成と子育て家庭を支援するため関係機関と連携を図りながら子育て支援に現在取り組んでいるところでございます。 具体的には、出産祝い事業、それから疾病等により一時的に子どもを預かり養育する子育て短期支援事業、そのほか新入学児童ランドセル贈呈事業、出産・子育て情報アプリの運用など、市民が安心して子どもを産み育てられる支援に努めているところでございます。 続きまして、２点目の子育て家庭からの相談は種類別で年間どれぐらい件数があるのかについてお答えしたいと思います。 令和３年度に子育て家庭から市に寄せられた相談件数は、延べにしますと約1,200件ございました。特に多い相談内容としましては、延べ件数になりますけれども、育児やしつけで351件、次いで養護相談ということで323件、育児全般、出産の準備等で13件、そのほか離乳食等について13件についての内容の相談がございました。 相談件数ですが、年々増加傾向にあり、内容も多岐にわたっております。子育てで分からないこと、困ったことがあるときには市民の方々に寄り添いながら相談体制ができるよう、体制づくりを図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒川一秀君） 山崎晴生君。
◆１番（山崎晴生君） 詳細な答弁ありがとうございました。 ご説明にありましたさまざまな取組をされていること、よく理解ができました。しかし、私も子を持つ親として、市の取組に関して知らないことも多くありました。また、相談件数が1,200件と多いことにも驚きました。子育てに何らかの不安を持たれている親御さんがたくさんおられることに危機感を感じました。やはり親への心のケア、虐待につながらないセーフティーネット構築が重要だと考えます。 今ご説明のあった取組の中で、市が実施主体となっている小美玉市子育て短期支援事業についてですが、本質問の趣旨であります子育てのしやすい環境構築に不可欠な事業だと感じます。 そこで、事業の内容と現在の利用状況について再度質問させていただきます。答弁を求めます。
○議長（荒川一秀君）
滑川教育部長。 〔教育部長 滑川和明君 登壇〕
◎教育部長（滑川和明君） それでは、子育て短期支援事業についてお答えいたします。 この事業は、子育て中の保護者が疾病や仕事等の事由により子どもの養育が一時的に困難となった場合や、育児の不安、育児疲れ、精神的負担の軽減が必要な場合に、児童養護施設等で一定期間、子どもを預けられる事業でございます。預かる期間は原則７日以内となってございます。 利用に当たりましては、所管する子ども課に利用したい旨の相談を行っていただきまして、預け先として契約している施設及び里親に、受入れ希望人数、期間、受入れが可能かどうかの調整を行った上で、利用が決定する仕組みとなってございます。 現在の利用状況でございますが、保護者の出産のための相談を受けており、現在、施設側と調整しているところでございます。 また、これまでの利用実績ですが、令和２年度、３年度ともに10件ほどの利用相談がございました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響によりまして、施設側からの受入れができない旨の申出があったことにより、結果的には令和２年度に出産するために利用した件数としましては１件にとどまったところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒川一秀君） 山崎晴生君。
◆１番（山崎晴生君） 非常に分かりやすくご答弁いただきまして、ありがとうございます。 現状ではなかなか利用につながっていないように思われます。実は、私の親友が里親をしているのですが、この制度に関しての情報公開がなされていないことをお聞きしました。私も調べたのですが、小美玉市のホームページでは、残念ながら全く出てこない状況であります。やはり制度、利用方法に関して市民に周知しなければ利用につながらないと思います。 しかし、多くの方に周知できたとしても、この制度の運用には受入れ先として小美玉市内の里親さんなどの協力が不可欠であります。利用者と受入れ側の需要と供給のバランスがとれなければ制度自体が絵に描いたもちになりかねません。 そこで再質問させていただきます。 現在の小美玉市における子育て短期支援事業の受入れ先は、どのぐらいあるのか答弁を求めます。
○議長（荒川一秀君）
滑川教育部長。 〔教育部長 滑川和明君 登壇〕
◎教育部長（滑川和明君） 再質問の子育て短期事業の受入れ先、どれぐらいあるのかということで、現在の市内における受入れ先ですけれども、日赤の茨城県支部、乳児院をはじめ市内外施設５か所、市内が１か所、それから市外で４か所、それと、市内の里親をしていただいている方々が３か所の合計８か所と契約を結んで実施しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒川一秀君） 山崎晴生君。
◆１番（山崎晴生君） ご答弁ありがとうございました。 ご説明のあった小美玉市内の里親の登録件数、施設等もあるとは思いますが、登録件数を含めた現在の受入れ先の数では、需要が多くなった場合、供給とのバランスが取れない可能性があります。事業自体継続的な運用は不可能ではないかと考えます。この事業には多くの受入れ先を増やす必要性がありますので、里親の制度も含め、子育て短期支援事業の受入れ要件、情報の周知徹底をし、受入れ先を増やすことがまず大切だと思います。 ご説明のあった情報発信アプリを使った情報発信の取組は、現在の子育て
世代、若者にとっては情報収集のしやすいツールでございます。自分も使ってみたんですが、非常にちょっと使い勝手が悪く、情報がどこにあるのかというのが分かりづらい仕組みになっておりますので、内容のブラッシュアップ、そのアプリのＰＲに関して再検討が必要だと考えます。 また、乳幼児の相談窓口でもあります子育て
世代包括支援センターとの連携強化も必要だと思います。 最後に、アプリの今後の運用方法、ＰＲ、子育て地域包括支援センターの連携に関して見解を伺いたいと思います。答弁を求めます。
○議長（荒川一秀君）
滑川教育部長。 〔教育部長 滑川和明君 登壇〕
◎教育部長（滑川和明君） 再質問ということで子育て支援情報アプリでございますけれども、見づらいということで、こちらについてはさらに子育てに関する情報を集約しまして、誰が見ても分かりやすいよう更新していくとともに、里親制度、子育て短期事業等も含めまして情報を発信して、受入れ体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、子育て
世代包括支援センターとの連携強化についてですが、児童福祉の相談機関である子ども家庭相談支援拠点と母子保健の相談機関である子育て
世代包括支援センターを一本化して、より強固な相談体制の組織化に向けて調整を進めて、議員おっしゃるように若い
世代の出産、子育てに対する不安や負担を軽減していく環境整備に努めてまいりたいと考えております。 今後におきましても、山崎議員にも子育ての環境整備に関しましてご協力をいただきまして進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁といたします。